本コンサルティングは2009年から開始された総務省の地域おこし協力隊他の地域サポート人材制度を活用しているが、十分な成果を出されていない行政機関や地域住民の皆様及び地域の資産を活用して地域産品・加工品等の物販や観光・イベント事業サービスの事業化を検討されている事業主様へのサービス・プログラムです。
活動のアウトラインに基づいて、地域の特徴に合わせてカスタマイズをおこなって進めることになります。地域の活性化を定着させる為には、1年や2年の短期間では完了しません。少しづつ足元を固めながら5年、10年先を見通した活動をおこなうことが必要です。
弊社は初期段階から定着化できるまでを行政機関、地域住民、事業主様に対して寄り添って支援させて頂きます。
ご興味のある事業者は是非「お問い合わせ」のページもしくは携帯電話までお問い合わせ賜りたく宜しくお願いいたします。
地域資産を元に活性化を計画することになりますが、どのような手順で進めていくか?また、どのようなサポート体制を構築し、活性化に必要な費用をタイムリーに確保しておくか仕組みが必要となってきます。
また、地域サポート人材に要求される能力として必要なものを明確にしておくことも必要となります。
地域サポート人材、行政機関と地域住民、事業主のボランティア活動だけでは継続して活動に取り組むことはできません。
この活動全体の企画が最重要ステップであり、このステップを疎かにしておくと初期段階で上手く行っていたとしても、途中でほころびが生じます。走りながら直していけば良いと考えられるかもしれませんが、地域活性化の活動全体を設計することで失敗する確率を低減することができます。
活動全体のビジョンと目標を明確にしておくことで、活動に関わるメンバーの合意形成を図り、活動をぶれさせずに進めることができるようになります。(後から考えれば、活動の設計期間は短いものです。)
地域サポート人材が活動に入った後が望ましいのですがヨソモノ視点で地域の資産(自然、コミュニティ、食文化、歴史文化、生活利便性、生活基盤等)を評価することが必要となります。
地域に埋没した資産をヨソモノ視点で発掘し、顧客となる都市部住民や海外からの観光客へモノやサービスとして受けれてもらえるかどうかを評価することになります。(地域の方にとって”こんなもの”と思われるものかもしれません。)
もちろん、合意形成後に入って地域サポート人材の採用時、赴任時に第1ステップで合意形成したビジョンと目標を共有しておくことが必要です。
評価され顧客へモノやサービスとして提案できるものとして判断できたら、この資産をどのように他のサービスやモノと組み合わせれば、ブランドとして立つことができるかどうかを企画、立案することになります。
このステップでは”デザイン思考”を取り入れた企画立案だけでなく、第1ステップの計画をこの企画に基づいて更に具体的に詳細に展開することが必要となります。
企画提案された地域資産の活用をまずは試行することが必要です。
”デザイン思考”においては、直ぐに実施し顧客の評価を受け修正することが重要となります。例えば、加工食品であればテスト販売や試食会であったり、イベントであれば人数を絞った実施となります。
試行してその評価結果を元にブラッシュアップすることが必要となります。
このステップは試行錯誤を繰り返すことになりますので、売上げがないのに活動資金が不足することになります。
第1ステップでこの資金繰りをどう解決するかを考えておくことが重要なのです。最近ではクラウドファンディングで資金を調達する方法もありますが、第1ステップで活動のビジョンや目標ができていないと、誰も出資してくれません。(行政機関の場合ですと、この時期の活動資金を前もって予算化しておかないとアイデア倒れになってしまいます。)
試行した結果、地域産品・加工品等の物販や観光・イベント事業サービスを事業化できたならば、焦って製品やサービスのバリエーションを増やして売上拡大に走らないことが重要です。
まず、おこなうことは製品やサービスの改良・改善です。
この段階で、製品やサービスのバリエーションを増やしすぎて、複数への流通チャネルに対応する為の在庫や賞味期限切れの返却等に伴うコストアップや資金繰りの悪化で事業継続できなくなった事業者は数知れません。
事業化が上手くいき安定した売上ができた段階で、製品やサービスのバリエーションを増やしたり、地域のある他の資産で別の製品・サービスラインナップを増やすことを企画し、実行に移すことになります。